「お客様が所有の不動産をどのように扱えばいいかわからない」
「お客様の課題解決に不動産を関連付けたい」
「不動産情報を自分の収益モデルの一つにしたい」

このような不動産情報を持っている方々と
当社がパートナーシップを結び、その情報を事業化する制度です。